カスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」について、直近１年間に受けたことがあると回答した県内企業が１５．９％あったことがわかりました。
この調査は帝国データバンクが今年６月に実施したもので、県内企業１２６社から回答を得ました。
調査によりますと顧客や取引先などから不当なクレームや言動を受けるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」について、「直近１年以内でカスハラ被害がある」と回答した企業は１５．９％でした。
規模別でみると大企業で２３．１％、中小企業で１５．０％、小規模企業で１４．３％となっています。
業界別でみると、サービス業で３１．６％、小売で２５％、運輸・倉庫で２５％などとなっていて、一般消費者を対象にする業界で被害が目立つということです。
被害の内容では「ミスした時に大きな声で威嚇されしつこく言い寄られる」「ｗｅｂに低評価の書き込みをされたときに受ける担当者の精神的ダメージも見過ごせない」といったものがありました。
カスハラへの対応策としては、「顧客対応の記録」が最も高く１８．３％。次いで
「カスハラを容認しない企業方針の策定」「被害者への相談・通報窓口の設置」が１２．７％となっています。
帝国データバンクでは近年は不当なクレームや嫌がらせ、ｗｅｂへの一方的な悪評の書き込みなどにも対応せざるを得ない事象も発生しているとして、被害を受けていない企業もカスハラなどへの対策を整える必要があるとしています。
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