私立高校の保護者らの団体が宮城県に対し、授業料支援の対象世帯を拡充するよう要請しました。
要請書を提出したのは私立高校の保護者らでつくる「県私学助成をすすめる会」です。
私立高校の授業料支援について、国からの補助額が下がる年収590万円以上の世帯のうち、現在は年収620万円未満の世帯に限り県も支援しています。物価の高騰で家計の負担が大きいとして、県の支援対象世帯を年収910万円未満まで引き上げるよう要請しました。
宮城県私学助成をすすめる会 加藤俊直事務局次長：
「県にはは同じ要望を毎年しているが、『予算がなくて』と話がまるで動かない。（支援の手厚い）東京や大阪と宮城でどんどん格差が開いていく」
会では、今年12月に開かれる県議会に、私学助成の拡充を請願することにしています。
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