東日本大震災で被災した家庭の子どもたちのために役立ててほしいと、流通大手のイオングループが岩手県に寄付金を贈りました。
16日イオンスーパーセンターの矢木健太郎社長が県庁を訪れ、八重樫岩手県副知事に寄付金の目録を手渡しました。
この寄付は東日本大震災以降岩手、宮城、福島の復興を目的に取り組まれているものです。
2024年は1月の能登半島地震が発生した石川県にも贈られ、東北6県で集まった合計額は2023年より1割多い、およそ2960万円となりました。
このうち岩手県には震災で被災した家庭の子どもたちを支援する「いわての学び希望基金」におよそ770万円が贈られました。
県は学費や部活動、大学進学にかかる費用に活用する考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
