◆首相が検証を指示、指針見直しへ
岸田文雄首相は15日、一連の対応の検証を松村祥史防災担当相に指示。検証結果に基づき、臨時情報を受けて国民や企業などが取るべき対応を示した指針を見直す方針だ。松村氏は会見で「情報発信の内容を国民の皆さんにわかりやすく、また日頃からの経済団体との連携も必要不可欠だと改めて感じた」と話した。
南海トラフでの「巨大地震注意」呼びかけを終了したことを説明する松村祥史防災担当相（右）＝8月15日午後5時すぎ、東京・霞が関の内閣府（増井のぞみ撮影）
臨時情報は、地震予知を前提とする大規模地震対策特別措置法（大震法）の「警戒宣言」の代わりに設けられた。地震予知が不可能となり、統計を基に予測し不確実さをはらむ。政府は情報を出すが、具体的な対策の判断は自治体、企業、個人に委ねている。◆伝わらなかった「社会活動継続」
気象庁と内閣府は15日の記者会見で、地震に備えて社会活動を継続させるという趣旨が8日の発表時にしっかり伝えられていなかったのではと指摘され、担当者は「今回（しっかり伝えるというオペレーション）はなかった。次回以降、検討したい」と述べた。 8日の発表時に前面に立ったのは、政府の担当者ではなく、地震学者で「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直会長だった。「地震学的には数倍高くなったことは極めて高い確率です」と強調した一方、対策について「日頃からの地震への備えを再確認して」「避難経路を確認すれば海水浴をしても問題ない」と控えめな対応にとどまっていた。 今回の呼びかけ終了時、検討会は開催されず、平田氏の会見もなかった。呼びかけは何もなければ、1週間で終了と決まっている。◆不確実な根拠…コスト試算も必要
関西大社会安全学部の林能成教授は、「情報を出す効果と『空振り』になるリスクをてんびんにかける必要がある」とする。注意情報を受け、旅行のキャンセルが相次いだり、鉄道各社が減速運転をしたりと、さまざまな影響が出た。政府は過去には東海地震の「警戒宣言」が外れた場合の経済的損失を「1日数千億円」と試算したが、臨時情報に関しての試算はない。 林氏は「防災でコストを考えることはタブーだった。臨時情報は不確実な根拠を使った防災的な行動のため、効果と副作用を検証する必要がある」と指摘した。南海トラフ地震 駿河湾から日向灘沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生する地震。政府はおおむね100〜150年間隔で起き、マグニチュード（M）8〜9級の地震が30年以内に起きる確率は70〜80％としているが、科学的な根拠は乏しい。政府は2012年、最大32万3000人が死亡するとの想定を公表している。
◇ ◇◆専門家「地震は前触れなしに起きる」
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に基づく、政府による警戒度の高い防災対応の呼びかけが終わった。東北大の遠田（とおだ）晋次教授（地震地質学）は、臨時情報への住民の認知度が高まったとする一方で、「巨大地震の発生前には必ず臨時情報が出ると勘違いする人が出てくる恐れがある。地震は前触れなしに突然起こることの方が断然多い」と備えの継続を訴えた。
8月15日、海岸の入り口に掲げられた「禁止」と書かれた旗=神奈川県平塚市で、石原真樹撮影
臨時情報を受け、海水浴場の閉鎖や花火大会の中止などの対応が取られた。遠田教授は「過剰な対応だったのでは」と指摘し、「1週間たてば、巨大地震の発生の可能性がなくなるわけではない。普段から地震時にどこに避難するかを考えて行動することが大事になる」と話した。◆要支援者と健常者では対応も変わる
気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の委員を務める小原一成・東京大地震研究所教授（観測地震学）は「台風は進路を予測できるが地震は起こる確率が低く、（1週間のうちに）巨大地震が起きなくても『空振り』ではない」と強調する。 今回の臨時情報について「地震に即時対応できるよう備えを確認する『素振り』と考えてほしい」とする。今後の課題として「注意の情報を受け、自治体などがどう具体的に対応したらいいかあまり明確でなかったかもしれない。高齢者ら避難行動要支援者と健常者では、対応の仕方も変わってくる。情報の出し方を検証し、よりきめ細かい対応が必要」と指摘した。（増井のぞみ、榊原智康） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
