元日の能登半島地震で被災した住民を対象に、新潟市が始める新たな支援事業に関する説明会が開かれました。ただ、住民からは不満の声も聞かれました。
新潟市西区で11と12日に開かれた説明会には、被災者およそ200人が参加。
新潟市が新たに創設する「液状化被災宅地等復旧支援事業」は、液状化により“準半壊”以上の被害を受けた住宅の復旧や、地盤改良などの工事費を補助するものです。
上限額はおよそ770万円で、すでに復旧工事に着手した住民も対象になります。
ただ説明会では「住民への説明が足りていない」、「道路がいつになっても復旧しない」などの不満の声も相次ぎました。
また、今回の支援事業のタイミングについて住民は…
【全壊の住民】
「最初の時点ではだめだと却下された事案が今回、事後で認められるケースが2つも3つもある。その点をもう少し最初から対応してもらえれば良かったんじゃないか」
【準半壊の住民】
「先に基礎上げとかをしてしまった人からすると、なかなか難しいタイミングだったかもしれない」
新潟市は、江南区でも21日に説明会を開く予定です。
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