厚生労働省は9日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay(ペイペイ)」の運営会社を指定した。デジタル払いの制度は昨年4月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。今後は労使協定を結べば、ペイペイで賃金の支払いと受け取りが可能になる。  ペイペイの運営会社を含むソフトバンクグループ10社は同日、従業員が希望すれば、9月分の賃金からペイペイで支払うと発表した。従業員が受け取り金額を最大20万円まで指定できる。各社は「受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でペイペイ経済圏の拡大を推進していく」としている。


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。