今回の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け、東海地方の行政機関も、備蓄品や避難ルートの再確認などを呼びかけています。

8日、三重県庁では災害対策本部会議が開かれ、一見勝之知事は帰省や観光で三重県を訪れている人が多いことをふまえ、職員に初動対応の確認を指示しました。

（三重県 一見勝之知事）
「巨大地震注意が発表されました。日頃からの地震の備えを再確認いただきたい」

また、愛知県でも8日、大村秀章知事を本部長とした対策本部を立ち上げて、職員約220人が情報収集にあたっています。

県は県民に、家具の固定や避難場所・備蓄品、それに家族との連絡手段の確認などを呼びかけています。

（名古屋大学 福和伸夫名誉教授）
「今回は『巨大地震注意』ですから、あくまでも注意深く普段通りの生活をしてください。むしろこのことをきっかけにして、日頃できていない対策を進めていただきたい」

また岐阜県庁でも、8日夜に災害警戒会議が開かれ、各部の対応の確認をしたほか、県民に対しては日頃の備えの確認や、間違った情報に惑わされず落ち着いて行動してほしいと呼びかけました。

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