物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年6月の現金給与の総額は49万8884円でした。
前の年の同じ月から4.5パーセント増え、1997年1月以来の高い伸び率となりました。
その結果、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.1パーセント増え、おととし3月以来27か月ぶりにプラスに転じました。
これまで賃金が上昇しても高騰する物価の上昇に追いつかない状況が続いていましたが、厚労省は「ボーナスが大きく伸びたことによりプラスに転じたと考えられる」としています。
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