最新のJNNの世論調査で、「次の総理に最も重点的に取り組んでほしい政策」をひとつだけ聞いたところ、トップは「物価高対策」で20.9%でした。
2位以下は以下の通り。▼2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19.3%、▼3位「賃上げなどの景気対策」15.4%、▼4位「少子化対策や子育て支援」14.9%、▼5位「『政治とカネ』の問題など政治改革」11.6%、▼6位「外交・安全保障」7.8%、▼7位「憲法改正」1.9%。
「それ以外」は5.7%でした。
【調査方法】JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
8月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2329人〔固定909人、携帯1420人〕に調査を行い、そのうち43.4%にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話500人、携帯510人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
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