有事の際に住民を島の外へ避難させる計画案について、石垣市は1日に初めて市民との意見交換会を開きました。市民からは避難生活への不安を訴える声などが上がりました。


国民保護法にもとづく住民避難をめぐり、政府は先島諸島の住民12万人を九州や山口県に避難させることを想定し、各自治体が検討を進めています。

こうしたなか石垣市は1日、現時点での計画案を周知するため意見交換会を開き、市民らおよそ200人が参加しました。


石垣市の計画案では、5万人あまりの市民を避難させる際、航空機の使用を基本にして船舶とあわせて1日あたり最大1万905人を輸送する方針で、空港から遠い北部・西部・冨崎地区を優先し、小学校区単位で避難させる案などが示されました。

参加した市民からは、避難生活の不安をはじめ、障がい者への情報保障や前提となる有事について具体的な説明を求める声などが上がりました。

意見交換会はこのあとも3回予定されていて、石垣市ではより多くの意見を募り計画案に反映させたい考えです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。