国が定める被爆地域外で被爆したため被爆者と認められていない「被爆体験者」に被爆者手帳を交付するよう求める署名が７月３１日、長崎市長に手渡されました。

署名活動は、長崎県内の医師や歯科医師ら1800人あまりでつくる長崎県保険医協会が実施し、３１日午前中までに集まった6317筆分を被爆体験者と共に鈴木市長に手渡しました。

被爆体験者をめぐっては、８月9日の長崎原爆の日に、総理との初めての面会を控えている他、被爆者認定を求めて44人が再提訴し争っている「被爆体験者訴訟」の長崎地裁判決が９月9日に言い渡されます。

被爆体験者らで作る長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長「これ以上引き延ばすことは惨いこと。被爆体験者を被爆者と認めるよう強く首相に訴えていただきたい」

鈴木市長「喫緊の課題であり我々も全力を尽くしたい」

長崎県保険医協会は、署名を８月末まで継続し、９月9日の長崎地裁判決までに国への提出も目指します。

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