震度7を観測した能登半島地震の発生から、1日で7か月です。
被災地では復旧、復興への動きの一方で、集団移転を検討する集落も見られます。
石川県はおよそ6800戸の仮設住宅の建設を進めていて、当初は原則、8月中に入居が完了するとしていました。
しかし、追加発注や設計の変更で遅れが生じ、完成がずれ込む見通しです。
仮設住宅の住民「部屋が小さくてそれが一番不便、暑いし狭いし」
地域コミュニティ維持へ苦渋の決断、集団移転決めた地区も
震災前から課題だった、過疎化、高齢化による地域コミュニティーの維持へ、苦渋の決断を迫られる住民もいます。
輪島市門前町にある中屋地区は、8世帯が集団移転を決めました。
浦上地区区長会・喜田充会長「やっぱり近くにいた方がお互いに顔も見える、声もかけやすい。自分たちの健康上とか集落のこれまでの関係を維持するときにはそれしかないという判断に至った」
住民らは希望者全員が暮らせる公営住宅の建設を1日午後、輪島市に要望します。
能登半島地震では、およそ1400人が今も避難生活を続けています。
避難生活などが原因で体調が悪化し亡くなる災害関連死が100人を超え、死者は339人に上る見通しです。
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