横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴を妨害していた問題で、市教委は３１日、職員２２６人に支給された裁判所への交通費計１２万７６２２円が、動員実施を決定した鯉渕信也前教育長や関係部長らから自主返納されたと明らかにした。返納は２９日付。 　弁護士による検証チームが２６日に発表した報告書では、傍聴は業務命令によるもので、参加した個々の職員に返還義務はないとの判断を示していた。 　職員が傍聴に動員された時間から、給与ベースで換算した計約３４３万円については、交通費と異なり、傍聴で新たに発生したものではなく、返納の予定はないとしている。


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