能登半島地震で生じた地盤の隆起について、原子力規制委員会が8月、現地調査を行います。
北陸電力・志賀原発2号機の安全性を審査している原子力規制委員会は7月30日、能登半島地震で生じた地盤の隆起や津波の状況について現地調査を行うと発表しました。
調査は8月19と20日の2日間で、石渡 明委員や原子力規制庁の地震・津波研究部門の担当者が能登半島北部の海岸などを確認します。
能登半島北部では海底の活断層付近で最大4メートルの隆起が発生。国土地理院の調査では半島の西側およそ90キロにわたり隆起がみられ、漁業などに影響が出ています。
こうした隆起が志賀原発付近で起きる可能性について、北陸電力は─。
北陸電力 吉田進土木建築部長「今回の4メートルの隆起は海岸線沿いにあるすでに知られている断層が動いたと。志賀原子力発電所の敷地内にも断層はありませんし、周辺にある断層についても長大な断層がないということで、まずそういう隆起に起因する活断層は確認できないと」
北電側は志賀原発付近での隆起は周辺の活断層の状況からみて現実的ではないとしました。
原子力規制委員会は現地調査で地震に関する知見を収集し、安全研究に役立てるとしています。
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