静岡県伊東市は、宿泊に伴う入湯税の税額を150円から300円に引き上げる条例改正を行うことを、7月29日に開かれた市長定例会見で明らかにしました。


全国有数の源泉数を誇る伊東市では、源泉設備の維持管理費の負担が大きいことから、源泉数は年々減少傾向となっていて、経済団体などから財源確保のため、入湯税の引き上げを要望されてきました。


市では、今後の人口減少や少子高齢化による税収の減少が見込まれる中、基幹産業でもある温泉の保護や活用は観光業を支えていくためにも必要として、財源として宿泊者から徴収している入湯税を現在の150円から300円に引き上げる条例案を2024年の市議会9月定例会に上程し、2025年10月の施行を目指します。(小学生以下は免税)

これにより、2億5000万円から3億円の増収を見込んでいて、源泉設備の改修や維持管理をはじめ、観光情報の発信の強化などに充てられるということです。

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