静岡市と県が大学などと連携して進める「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」が内閣府の交付金事業に選ばれました。
＜マリンオープンイノベーション機構 橋本正洋理事＞
「世界中でこういったブルーエコノミー（海洋関連の経済活動）への投資が始まっているというところで日本あるいは静岡でも、こういった新しい海洋関連産業に人を集め、投資をしていくということが非常に大事だと」
内閣府の交付金事業に選ばれたのは、静岡市と県が大学や企業と連携して駿河湾の海洋資源研究などに取り組む「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」です。
サクラエビなどを対象とした効率の良い漁業の提案や海洋関連の新規事業を創り出すための技術研究を進めます。
5年間の事業費は約20億円にのぼります（うち13億円が内閣府から交付見込み）。
また、静岡理工科大に新たに修士課程の「海洋DXコース」を設立し2027年度から1学年15人をめどに募集を始めるということです。
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