ガスの大口契約で受注調整したとして、東邦ガスと中部電力ミライズの2社に業務改善命令が出されました。
経済産業省によりますと2社は調整にあたり部長級の社員らが長期にわたり頻繁に情報を交換し、両社の受注意向などを確認していたということです。このため経産省は「計画性が高く、組織的な対応が行われていたと認められる」として2社に対して業務改善命令を出しました。
この問題で中部電力と中部電ミライズはことし3月に公正取引委員会から独占禁止法違反で合わせて2600万円余りの課徴金の納付命令を受けていますが、東邦ガスは課徴金減免制度に基づき処分は免れています。経済産業省は2社に対して来月23日までに改善計画を報告するよう求めています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
