障害者向けグループホームを運営する「恵」はすべての事業所を一括譲渡する方針を改め一部の事業所を個別に譲渡する検討を始めました。


愛知県を中心に全国で障害者向けグループホームを運営する「恵」は食材費の過大徴収などが明らかになり、県と名古屋市が5つの事業所に対し指定を取り消したほか、国が「連座制」を適用し全国におよそ100か所あるグループホームがすべて数年以内に運営できなくなる見通しです。

「恵」は年内にもすべての事業所を一括して別の事業者に譲渡する意向を示していましたが、行政から対応を急ぐよう指導を受け、指定取り消しなどの期限が来月などに迫る県内3つの事業所は個別に譲渡する検討を始めたことが関係者への取材で分かりました。しかし具体的な譲渡先は決まっておらず、県と市は利用者が行き場を失わないよう支援するとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。