横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判で、市が大量の職員を動員し傍聴させていた問題で、外部の弁護士らが検証結果を公表しました。「身内の擁護や不祥事の隠蔽が目的ではない」としながらも、「組織的動員は職務ではなく違法だ」と指摘しています。

この問題は、横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の11回の裁判で、市が大量の職員を動員して傍聴席が埋まったため、一般の人の傍聴が妨げられたものです。

市は、外部の弁護士らにこの問題の検証を依頼していましたが、きょう結果が公表され、動員を決めた前教育長らへの聞き取りなどから、組織的動員は「『身内の擁護』や『不祥事の隠蔽』が目的ではない」と結論づけられました。

ただ、市は職員動員の理由を「被害者の情報が拡散されるのを防ぐため」としていましたが、被害者の保護者らが一般傍聴席に座れないこともあったということです。

また、動員された職員に出張手当がついていたことについては「命令だったため職員に返還義務はない」としましたが、「組織的動員は職務ではないという認定で、その意味において違法である」と厳しく指摘しました。

市教委側は「信頼回復に取り組んでいきたい。大変申し訳ございませんでした」と、改めて謝罪しました。

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