青森県むつ市の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の操業に必要な、安全協定の締結に向けた動きが加速しています。立地自治体の山本知也むつ市長は、24日に宮下宗一郎知事と面談し「協定締結できる環境が整った」という考えを伝えました。

むつ市の山本知也市長は24日、宮下知事と面談し、事業者の「RFS」が9月までの操業を目指している中間貯蔵施設について協議しました。

このなかで、山本市長は操業をする前にRFSと締結が必要な安全協定について「協定締結できる環境が整った」という考えを伝えました。

中間貯蔵施設を巡っては核燃料を最長50年保管したあと、確実に施設の外へ搬出される体制を作ることを求める声が各方面から上がっていました。

これを受け、宮下知事は23日に齋藤健経済産業大臣と会談し、核燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出し、処理することを想定して対応を検討していると回答を得ていました。

宮下知事は、これまでに山本市長の意向も確認し、安全協定の締結について総合判断する考えを示していて、24日の面談により協定締結に向けた課題は一つ取り除かれた形となります。

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