エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った研究を実施するため、長崎大が整備を進める高度な安全機能を備えたバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４施設について、厚生労働省が稼働に向けた審査に着手したことが２０日、政府関係者への取材で分かった。感染症法に基づき厚労相が指定すれば、最も危険度の高い病原体を研究で扱える日本初の施設となる。 　ＢＳＬ４施設はエボラ出血熱のほか、ラッサ熱や南米出血熱などの致死率が高い感染症の病原体を扱うため、世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に基づく病原体の封じ込め対策が施される。 　現在国内で稼働中の施設は国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）のみで、地元自治体との取り決めで診断や治療に特化している。新型コロナウイルスの流行で感染症研究の重要性が再認識されており、基礎研究や治療薬の開発が担える施設の必要性が指摘されていた。 　政府関係者によると、長崎大は６月に厚労省に関係書類を提出。厚労省は施設基準や訓練の実施状況、運用規則などの確認と、現地調査を進めている。


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