広島県は、導入を検討している宿泊税について、観光関連の事業者を対象に実施したヒアリングの結果を公表しました。

ヒアリングは4月30日から宿泊事業者団体や宿泊施設の代表者、旅行関連事業者などを対象に行われ、宿泊税導入についての課題や意見、要望などについて尋ねました。

事業者からは、時代の流れで避けて通れない。県が観光施策を進めるうえで必要、といった意見が出されました。

一方で、観光目的の薄いビジネス客などに対して課税することを懸念する意見や、修学旅行など学校行事などへの配慮を求める意見も出されたということです。

また、宿泊事業者の事務負担の増加への懸念も、意見としてあったということです。

県は現在、宿泊事業者にアンケートを実施していて、その結果を踏まえ、引き続き検討を進めていくとしています。

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