宮城県と仙台市がそれぞれ導入を目指す宿泊税について、県は、宿泊料金が一定額に満たない場合に課税を免除する「免税点」を引き上げることや宿泊者数などに応じた交付金を市町村に支給することを検討していると明らかにしました。
これは、19日の県議会常任委員会で県が明らかにしたものです。県はこれまで宿泊税の免税点を1人1泊あたり3000円以上としていましたが、湯治などの長期宿泊者らに配慮し、「免税点」を引き上げる方針です。
また、市町村への支援として、宿泊者数などに応じて税収の中から市町村に交付金を支給し、観光施策に活用してもらうことも検討しています。
県議からは、県の検討案や宿泊税の必要性に理解を示す声が上がった一方、「免税や交付金を支給しても必要な税収を確保できるのか」といった意見も出ました。
外崎浩子県議：
「当初考えていたよりも膨大な額で、（税収の見込みは）引き下がってきていると思うが」
横山隆光県議：
「（交付金が）観光に特化しない形で使われた場合に問題が発生すると思う」
県は、同じく宿泊税の導入を検討する仙台市と制度設計について調整を進め、9月議会以降での条例案提出を目指しています。
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