1億4000万円あまりの使途不明金が発覚している山口県の周南市文化振興財団で、経理を担当していた元職員の男の裁判が19日、山口地裁周南支部で始まりました。男は起訴内容を認めました。

有印私文書偽造・同行使の罪に問われているのは、周南市文化振興財団の元職員で、現在は無職の男（67）です。

起訴状によりますと男は、2018年度から2021年度までの会計監査の際、財団の資産残高が財産目録よりも少ないことを隠すため、日付を消しゴムで消して書き換えるなどして、預金口座の残高証明書を偽造。正当な書類を装って、会計監査の監事に提出したとされます。

地裁周南支部で開かれた初公判で、男は「間違いございません」と、起訴内容を認めました。

男は去年8月、懲戒免職処分となり、在宅起訴されました。
周南市文化振興財団をめぐっては、2023年5月、コンサートの売り上げ金1億4000万円あまりの使い道が分からなくなっていることが発覚。男と、休職処分中に取引先から集金と偽って29万円あまりをだまし取ったとして詐欺の罪で起訴されている、イベント企画などを担当していた元職員の男（56）が着服に関与したとして、財団が刑事告訴していました。

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