旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、岸田総理は、130人を超える旧優生保護法訴訟の原告など関係者と面会し、審理が進む同様の裁判で、「除斥期間」の適用の主張を取り下げると表明しました。

旧優生保護法をめぐる一連の裁判では、不法行為を受けてから20年を過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」を適用するかどうかが争点のひとつとなっていました。

国が主張を取り下げれば、和解などの解決へ向け大きく前進することになります。

残る被害者への補償については、超党派の議員連盟が金額や対象範囲など具体的な制度設計を行っていて、秋に想定される臨時国会で新たな法律の制定を目指す考えです。

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