政府の地震調査研究推進本部は、能登半島沖の活断層で想定される地震の規模などの評価結果を前倒しして今年夏ごろまでに公表する意向を示しました。今後、石川県の被害想定にも反映される予定で、四半世紀の間、見直しが行われてこなかった活断層の評価が大きく前進することになります。
石川県庁では19日、県防災会議の震災対策部会が開かれ、金沢大学の平松良浩教授が、能登半島地震で沖合にある複数の活断層が連動したとして、断層の評価を見直すべきだと訴えました。
政府の地震調査研究推進本部は、近畿から北陸にかけての海域にある活断層の長期評価を進めていますが、今回の地震を受けて、能登半島沖については、活断層の位置や形状、地震の規模などの評価結果を今年夏ごろまでに公表したいとしました。
活断層の長期評価は、将来起こる地震の被害を想定する重要な判断材料で、来年春に取りまとめられる県の被害想定にも盛り込まれます。
被害想定をめぐっては、石川県が去年、25年ぶりに見直しに着手し、元日の地震を踏まえ、今後は帰省客や観光客が多い正月・ゴールデンウイークなど個別のケースも考慮することにしています。
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