今月４日、酒田市で空き家の車庫部分が倒壊しました。２０年以上、人が暮らしていなかったということです。
深刻化している空き家問題。県内の状況を聞きました。
今月４日、酒田市で空き家の車庫部分が倒壊しました。瓦礫が道路をふさぎ、一時通行止めとなりました。
この建物はおよそ２０年間、空き家だったということです。
５年ごとに住宅の数や状況などを調べる国の調査では、県内の空き家は２０２３年におよそ６万２０００戸で過去最多となりました。
深刻化している空き家の問題について県の担当者に聞くと。
県建築住宅課 星川辰也 企画専門員「基本的にはきちんと管理をして適正な状態に保つことが重要だが、所有者が特定できなかったり、子世代孫世代が相続したけれども県内に住んでいないとかで、きちんと管理できない状況が起こってしまっている」
適正に管理がされていない空き家は倒壊する危険性があるほか、動物が棲みつくなどして地域の生活環境にも大きな影響を及ぼします。
こうした状況から国は、２０１５年に空き家問題に対応するための「空き家特別措置法」を施行し、所有者が勧告を受けても空き家を放置している場合、行政が強制的に解体する「行政代執行」を行うことが可能になりました。
しかし、その「行政代執行」にも難しい問題がありました。
県建築住宅課 星川辰也 企画専門員「行政代執行をするにあたっても手続き等きちんと踏んだ上で解体しないといけない。市町村でマンパワーが不足する。また、公費をつぎ込むということも含めてなかなか行政代執行に踏み込むのは難しい」
しかし、県内はひとり暮らしの高齢者の住宅が多いことから、空き家問題はさらに加速する可能性があるとしています。
このため県では、家族と話し合いの場をもつことを呼び掛けています。
県建築住宅課 星川辰也 企画専門員「特にお盆時期やお正月時期は、帰省される時期だと思うので、そういう時期に一度家族・親族全員で今後の住宅の在り方とか、一緒に話し合っていただくことが空き家の発生抑制にもつながる」
県では、空き家相談窓口を設置していて、悩んだらまず相談してほしいと呼びかけています。
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