宮城県が導入を検討している「宿泊税」について、ホテルや旅館でつくる組合などの団体が「宿泊客に重すぎる負担となる」などとして導入に反対する要望をしました。
村井知事あてに要望書を提出したのは、県内のホテルや旅館でつくる組合などあわせて18の団体です。
宿泊税については、県は1人1泊300円、仙台市は200円を宿泊客に課税する方針です。
要望書では、「施設によっては消費税、入湯税とあわせて3重の課税になり、宿泊客に重すぎる負担となる」「コロナ後に宿泊者数や経営状況が回復していない施設が多い」などとして宿泊税の導入に反対しています。
鳴子温泉旅館組合5地区連絡協議会 藤田謹一副会長：
「県は慌てて意見交換を重ねるようになりました。これでは遅すぎる。制度設計の前にきちんと現場と意見調整すべきであった。したがって、ゼロベースに戻してほしい」
また、要望書を提出した団体などは「宮城県・宿泊税を憂慮する会」を、8日設立し、今後は有志団体も募り、署名活動などを行っていくということです。県の担当者は「事業者が抱えている課題や疑念を受け止め、今後真摯に対応していく」などと述べました。
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