物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。

前の年の同じ月から1.9パーセント増え、29か月連続の上昇となりました。

また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5パーセント増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.4パーセント減り、26か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間連続で減少しています。

厚労省は、「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としています。

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