海上自衛隊の潜水艦の修理契約を防衛省と結んだ川崎重工業が、下請け企業との架空取引で簿外資金を捻出し、潜水艦の乗組員に金品や物品を提供していた疑いがあることが３日、分かった。防衛省と川重が同日発表した。 　防衛省によると、海自潜水艦の約半数に当たる１２隻を川重が製造しており、３年に１回の定期検査などをしている。修理や検査で年間約百数十億円の契約がある。 　大阪国税局の税務調査で発覚し、今年４月、川重が防衛省に連絡した。


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