架空の工事費を計上するなどの方法で計約４４００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いで、滋賀県近江八幡市のケーブルテレビ設置会社「ケーブルコネクトライン」と小田裕次郎社長（３８）、木下信雄取締役（３８）を大津地検に告発したことが２日、関係者への取材で分かった。 　小田社長は取材に「コメントは差し控える」とした。 　関係者によると、２人は知人に実態のない会社を数社設立させ、２０２２年３月期までの３年間に架空の工事費を計上する手口で、計約１億７９００万円の所得を隠して法人税の支払いを免れた疑いがある。重加算税を含む追徴税額は計約５９００万円で、既に修正申告したとみられる。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。