アウトドア用品メーカーの「スノーピーク」が、日本国内で計上すべき利益を海外の子会社に移転したとして、関東信越国税局からおよそ6億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
関東信越国税局からおよそ6億円の申告漏れを指摘されたのは、新潟県三条市に本社があるアウトドア用品メーカー「スノーピーク」です。
関係者によりますと、「スノーピーク」は韓国の子会社に対して、アウトドア用品などを通常の価格よりも安く販売していたということです。
関東信越国税局は、こうした手法により本来なら日本で出るはずだった利益が少なくなり、納めるべき法人税が減らされたと判断し、2022年12月までの3年間であわせておよそ6億円の申告漏れを指摘したということです。
過少申告加算税を含む追徴税額は、1億5000万円余りで、「スノーピーク」は取材に対し、「国税局との見解の相違があり、議論を重ねて妥結点を見出し、修正申告と納付を済ませた」としています。
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