警察庁は２日、各都道府県警の交通部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。昨年の全国の交通事故死者数は８年ぶりに増加に転じた。露木康浩長官は事故分析を生かした広報啓発や取り締まり、道路環境整備といった「総合的な交通事故防止対策を推進する必要がある」と訓示した。 　今年５月には自転車の交通違反に反則金納付を通告できる制度導入を柱とする改正道交法が成立。自転車での酒気帯びや携帯電話使用の「ながら運転」に対する罰則も新設され、警察庁は取り締まりによるルール順守の徹底を図る。露木氏は「自転車事故を抑止するためには警察官が違反行為を現認した際、その場で指導警告を行うことが効果的」と呼びかけた。


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