2021年7月に静岡県で起きた熱海土石流災害をきっかけに整備された盛土規制条例の課題などを検証する議論をめぐり、被害者の会会長が近く静岡県知事に面会し意見書を提出する方向で調整していることがわかりました。
28人が死亡した熱海土石流災害を教訓に施行された“全国で最も厳しい”とされる静岡県独自の条例をめぐっては、審査などの強化で工事の遅れや経済的負担を懸念する声が業界団体などから挙がっていました。
県議会では改正なども視野に検証作業を続けていますが、土石流で母を亡くした「被害者の会」会長の瀬下雄史さんが再発防止を目的とした条例の効果が十分維持できるよう、鈴木康友知事に面会して意見書を提出する方向で県と調整していることがわかりました。
鈴木知事との面会は初めてで、熱海土石流から3年となる2024年7月中の実現を目指しているということです。
瀬下さんは取材に対して、優良企業の経済活動を阻害しないことを前提に「同じような悲劇を起こしてはいけない。安全最優先の政治判断をお願いしたい」としています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
