日本銀行山形事務所は、6月の県内企業の短期経済観測調査の結果を発表しました。

企業の景況感を示す指数が、前回、3月の調査と比べ大幅な改善となりました。

日銀山形事務所によりますと、設備投資や、インバウンドを含むサービス消費、海外関連の需要の増加や価格転嫁の進捗などから、製造業・非製造業ともに業況が好転したと感じる企業が多くなったということです。

業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた指標は、全産業でマイナス2で、前回調査より13ポイント改善しました。

次回9月の調査は、7ポイント改善してプラスに転じ、プラス5となる予測です。

製造業は、設備投資関連・海外関連の需要の増加などから業況判断が改善、6ポイント改善しマイナス11となりました。

9月の予測は7ポイント改善する見込みです。

非製造業は、サービス消費関連・設備投資関連の需要の増加、価格転嫁の進展などから、19ポイント改善し、プラス6となりました。

9月の調査ではさらに7ポイント改善してプラス13となる予想です。

販売価格を判断する指標は7ポイント上昇し、26となりました。

企業が、コスト上昇分の販売価格への転嫁を一段と進め、収益の改善につなげたとみられています。

一方、企業はバブルの時以来の深刻な人手不足の状況で、雇用人員を判断する指標はマイナス49と、不足超幅は10ポイント拡大しています。

次回9月の調査では、さらに不足超幅が広がる予測となっています。

日銀山形事務所の川村憲章所長は「今回の調査では、収益の改善、企業マインドの回復、設備投資の増加という企業部門における好循環が観察された。今後、賃上げを通じ、家計部門に好循環が波及していくことを期待している」としています。

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