鹿児島県警が捜査書類の廃棄を促すととれる内部文書を作成していたことについて、県弁護士会は1日、「えん罪事件につながる危険がある」と抗議する声明を出しました。
県警は去年10月、捜査員向けに配布した「刑事企画課だより」のなかで、「再審などで保管していた捜査書類が組織のプラスになることはない」「不要な書類は適宜廃棄する必要がある」など、廃棄を促していると受け取れる記載をしていました。
県警は警察庁からの指摘を受け、内容を修正したものを11月に配布しました。
これを受け、県弁護士会は1日に会見を開き、文書の内容が「えん罪事件につながる危険がある」と指摘し、「裁判所の証拠開示をないがしろにするもので言語道断。証拠隠滅であると言っても過言ではない」などと抗議する声明を発表しました。
（県弁護士会 山口政幸会長）「国民の警察に対する信頼が全くなきに等しいものになった。文書の存在で再審法の改正など、いろんな法制度につながってほしい」
県弁護士会は、今週中に県警の野川本部長あてに抗議声明を提出する方針です。
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