河野太郎デジタル相㊧から任命状や名札を受け取った3団体の会長や薬剤師＝デジタル庁で
デジタル庁は今年3月、日本薬剤師会と日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体にデジタル推進委員のなり手の確保を依頼。各薬局に1人は在籍するよう、取り組みを強化した。 それぞれの団体を通して、薬局の職員や業務を取りまとめている管理薬剤師に推進委員となってもらえるよう促したという。
日本薬剤師会の山本信夫会長㊧に「デジタル推進委員」の任命状を手渡す河野太郎デジタル相＝デジタル庁で
この日の式典では、河野太郎デジタル相が「デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境をつくっていくための活動に期待します」と3団体の各会長に任命状を手渡した。若手薬剤師2人にもデジタル推進委員であることを示す名札とステッカーを贈った。◆薬局での声かけ、トラブルも
薬局では、政府が推奨する窓口での声かけにより、「マイナ保険証がないと薬がもらえない」と勘違いした患者との間でトラブルになった例もある。 式典後、河野氏は報道陣に「（声かけによる）トラブルは極めて少ない。重複投薬を防ぐためにも、どんどん声かけをやってもらいたい」と話した。「今後は医療機関の事務職員にも推進委員になってもらいたい」としている。（戎野文菜）デジタル推進委員
デジタル庁からの任命を受け、デジタルに不慣れな人のサポートをするボランティア。携帯電話会社の職員を中心に4万5000人が任命されており、新たに薬剤師ら1万人が加わった。薬局では、マイナポータル活用の支援やカードリーダーの利用方法の説明などに取り組む。任命は支援に役立つ知識をまとめた3時間の動画視聴が条件となる。
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