障害者向けのグループホームを運営する「恵」が食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、厚生労働省が法律に基づき「連座制」を適用すると発表しました。
愛知県を中心に障害者のグループホームを運営する「恵」は、2億円あまりに上る食材費の過大徴収に加え、サービス報酬の不正受給が明らかになっていて、愛知県と名古屋市はきょう、県内5つの事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
厚労省は「食材費の過大徴収について恵の本社などによる組織的な関与が認められる」として障害者総合支援法に基づき、ほかのグループホームなどにも今後、指定の更新を認めない「連座制」を適用することを決め、会社などに通知しました。
また、厚労省は去年12月に会社に対して、業務管理体制の整備について改善勧告を行いましたが、正当な理由なく措置が取られなかったため、きょう、改善命令を行ったということです。
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