宮城県大崎市の古川信用組合で、理事長が職員に対して能力を否定するような言動をとるなどし、第三者委員会からパワーハラスメントと認定されました。理事長は責任を取り25日付で退任しました。
古川信用組合によりますと、今年2月、当時の鈴木大仁理事長が職員に対し、能力を否定するような言動をとったことや叱責をしたことが、第三者委員会からパワーハラスメント行為と認定されました。鈴木理事長は、25日開かれた総代会で責任を取って退任しました。
また、同じ職員に対し、会議や打ち合わせから外すなどしたことがパワハラ行為と認定された門真宏常務理事も25日付で退任しました。
古川信用組合は「同様の事案が二度と起こらないよう再発防止策を着実に実施し、誠心誠意、信頼回復に取り組みます」などとコメントしています。
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