今回の記事はあくまで読み物である。なぜなら、匿名を理由にインタビューに応じてもらったからだ。それを踏まえて自治体の本音に触れてもらいたい。

ふるさと納税制度をめぐっては、きのう総務省がルールの見直しを発表した。

内容は、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを通した寄付の募集を
来年10月から禁止するというもの。

ふるさと納税は現在、寄付をする人が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した場合、返礼品のほかに仲介サイトから独自のポイントが付与されることがある。

このポイントがバカにならない。時には寄付金額の10％を超えるポイントが付与されることもあり、消費者はより多くのポイントがもらえるサイトから寄付を行おうとする。

結果、仲介サイト間で利用者の獲得競争が過熱することとなる。

総務省はこうした状況を受けて、来年10月から寄付する人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止すると発表したのだ。

※クレジットカード決済など通常のポイント付与は対象外

■国の狙いは

松本剛明 総務大臣は、会見で次のように述べた。

「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」

つまり、仲介サイトが付与するポイントの原資は自治体が支払う形だと考えられ、総務省は、仲介サイト事業者などに支払う自治体の経費を抑えることで、少しでも自治体がうるおうようにしたい、という”ふるさと納税の本来の趣旨を守りたい”考えなのだ。


果たして現場はどうなのだろうか。山形県内のとある自治体のふるさと納税担当者に聞いた。

すると自治体の都合と国の都合の違いが見えてきた。

■今回の総務省の施策の印象は

「国の思惑通りならいいが、やってみないとわからない」

■ポータルサイト利用の実情は

「ポータルサイトからの寄付が99％と言っていい。以前独自のサイトを立ち上げて運用をしたがまったく集まらなかった。消費者目線で考えれば、便利なところから寄付するのは当然。ポータルサイトの存在は自治体にとっても重要」

■ポータルサイトは便利か

「写真や商品情報を送れば掲載してもらえる。プラットフォームがあるのは便利。色々な商品を見られるのだから、消費者も使いやすいと思う」

■ポータルサイトの仲介料は

「複数契約をしているが、手数料は取引高のパーセント契約。現在は8％～12％となっている。この経費を払ってでも、自治体にお金が集まることを考えれば利用する意味はある」

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