能登半島地震で被害を受けた宅地などの復旧について、新潟市は最大で766万円を補助する新たな支援事業を行うことを決めました。
新たな支援事業は国の特別交付税を活用したもので、12億5000万円の予算を充て24日、補正予算案を市議会に提出しました。
【中原 新潟市長】「液状化被害を受けた住宅の宅地等を対象として、最大766万円あまりの支援を行います」
支援は能登半島地震で液状化被害を受けた宅地などの修復や、液状化防止のための工事に対して行われます。
工事費1200万円が上限で、そこから50万円を引いた費用の3分の2を対象に、最大766万円を補助します。
新潟市はすでに液状化被害を受けた住宅の修繕や建て替えに対し、最大で150万円を補助する事業を行っています。
すでにこの事業で支援を受けていて、新たな事業に申し込んだ場合は、すでに受けた支援の額を差し引いた額が支給されるということです。
補正予算案は、来月の3日に採決されますが、事業の開始時期は未定だということです。
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