東京大学の授業料の値上げが検討されていることをめぐり、21日、東大の総長と学生らの対話の場がオンラインで開かれ、総長は10万円ほどの値上げを検討していると説明しました。

東京大学の授業料をめぐっては先月、授業料の値上げが検討されていることが明らかになり、学生や教員らがデモを行うなど反発が広がっています。

東京大学の藤井輝夫総長は21日、オンラインで東京大学の学生らに対して、現在の検討案を説明しました。東京大学の授業料は現在、文部科学省が省令で定めた「標準額」の年間53万5800円ですが、藤井総長は授業料を20%=およそ10万円値上げし、年間64万2960円とする検討案を示しました。

また、値上げする場合の時期については導入年度の入学者から適用とすると説明しました。

一方で、授業料値上げに対する支援策についても検討案を明らかにしました。

東京大学は現在、授業料を全額免除にする対象を世帯所得が年間400万円以下の学部生としていますが、これを年間600万円以下にしたうえで大学院生にも適用することを検討しているということです。

総長に対し、学生からは「いつごろの導入になるのか」や、「検討プロセスを公開し、授業料値上げの根拠を示してほしい」といった意見が相次ぎました。

藤井総長は、学生の意見をふまえ、慎重に検討を続けたいとしています。

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