受刑者の出所後の社会復帰が問題となる中、受刑者の自由度が高い刑事施設の整備に向けた研究会が発足しました。
刑務所を出所した人の社会復帰をめぐっては、職場に長く定着させることや再犯をどう防ぐかが課題となっています。こうした課題を解決するための研究会が発足し、その初会合が20日、都内で開かれました。
日本財団が主催するこの研究会には、アーティスティックスイミング日本代表ヘッドコーチの井村雅代さんや検事総長だった林眞琴さんらが参加。
この日は、琉球大学法科大学院の矢野恵美教授が刑務所の自由度を高めることで再犯率が下がったスウェーデンの「開放刑務所」と呼ばれる刑事施設の取り組みを紹介し、「人口10万人あたりの受刑者数が世界で最も少ないのが日本と北欧諸国。刑務所を考えていく上でヒントになる」と指摘しました。
研究会では今後、こうした他国の刑事施設での取り組みを参考に、刑務所の「壁」を取り除くことや、職員の付き添いなしに刑務所の外の職場に通勤する制度を充実させることなどが検討されるということです。
今年9月までに提言をとりまとめ、法務省に提出する予定です。
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