岸田総理は今国会で成立した政治資金規正法の改正について、「今回の事案の再発防止に直結する部分など、実効性のある具体的な制度を示すことが出来たと思っている」と語りました。
また、政策活動費の使用状況の公開については、改正政治資金規正法の施行日である「2026年1月1日に間に合うように制度の詳細について結論を得るべく、検討・協議を行っていく」と語りました。
総理官邸で開かれた、通常国会の閉会に伴う記者会見で語りました。
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