気象庁と国土交通省の有識者検討会は１８日、災害の発生危険性を伝える「防災気象情報」の乱立を解消するため、見直し案をまとめた報告書を公表した。河川氾濫や土砂災害など４種類の災害ごとに、避難の目安となる大雨・洪水の警戒レベルと警報・注意報を併記して４段階に分け、１６通りの名称に整理する。現在の大雨警報（土砂災害）は「レベル３土砂災害警報」に、氾濫危険情報は「レベル４氾濫危険警報」などとなる。 　気象庁と国交省は報告書に基づき、２０２４年度中に新たな名称を正式決定し、２６年梅雨期までの運用開始を目指す。情報ごとにばらばらだった名称や切迫性の表現をそろえ、自治体や住民にとって分かりやすい情報発信とする狙い。 　情報を整理した災害は、流域面積が広く洪水被害も大きくなる恐れがある大きな河川の危険性を示す「洪水」、中小河川の増水や下水道の排水能力オーバーなどで地面に水がたまる「大雨浸水」、土砂崩れなどの「土砂災害」、台風や低気圧で海面が異常に上昇する「高潮」の４種類。


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