法務省が入る中央合同庁舎
子どもの出生時に必要な自治体への届け出をオンラインで完結させられる仕組みが、２０２６年度にも全国で導入される。自治体窓口に書面を提出するのが当たり前だった現在とは打って変わり、病院や自宅からスマートフォンなどで可能となる。今年８月にも予定される法務省令改正に合わせ、先行実施に踏み切る自治体もありそうだ。 戸籍法は、出生から１４日以内に出生届を市区町村に提出することを義務付けており、通常は医師らの記入する出生証明書とともに役所の窓口に提出する。法律上は現在もオンライン提出が可能だが、出生証明書に電子署名を必要とする規定がネックとなり、採用している自治体はない。 法務省は、８月ごろに戸籍法施行規則を改正し、電子署名の要件をなくす。デジタル庁はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を改修。出生届をポータルから入力し、出生証明書はスマホなどで撮影したものを画像データで送信できるようにする。これにより一部自治体での導入が見込まれる。 ２６年度からは、自治体が出生証明書を医療機関から電子データで直接受け取れる方式に変更する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
