今年6月から定額減税が実施され、年齢に関係なく1人4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）が減税されます。
減税はどのように行われるのか、減税分は給与明細のどの部分で確認できるのか…気になる様々な点を、ファイナンシャルプランナーの石川博康さんにわかりやすく解説してもらいました。
「1人4万円の定額減税」、今回の減税のポイントは2つあります。
まず「定額」であることです。所得が多い人も少ない人も一律4万円が減税されます。
減税の方法といえば、所得税などの税率を低くする「定率減税」と税額自体を差し引く「定額減税」があります。
ではなぜ今回、「定額」になったのでしょうか？
それは低所得者に優しいのが「定額」だからです。
収入が少ない人と多い人で減税額を比べてみましょう
収入が少なく所得税を年間3万円納めているAさんと、収入が多く所得税を年間100万円納めているBさんで比べてみます。
まず「定率減税」ですが、消費税や所得税の税率を下げることで負担を軽くする仕組みです。
例えば所得税を5%定率減税した場合、収入が少ないAさんの減税額は3万円×5%＝1500円の減税。
一方で収入が多いBさんの減税額は100万円×5%＝5万円の減税となります。
定率減税は、高所得者ほど減税額が大きくなる一方、低所得者は減税の実感が湧きにくくなります。
一方、「定額減税」は収入の大小にかかわらず一定額が減税されます。
今回のケースはAさんもBさんも所得税3万円が減税されます。
収入の少ないAさんは減税効果が大きくなります。
今回、政府は物価高に苦しむ低所得者などを支援しようと、「定額」にしたのです。
もう一つのポイントは「対象者全員が減税」されることです。
定額減税の対象となる人は、給与収入が2000万円以下の納税者です。さらに納税者本人だけでなく、配偶者を含めた扶養家族も対象となります。
例えば夫婦と子ども3人の5人家族・Cさんの場合、世帯全体では4万円×5人分＝20万円が減税されることになります。
ただ、今回の制度でわかりにくいのが、その減税方法です。
4万円減税の内訳は所得税3万円・住民税1万円ですが、それぞれで減税方法が異なるのです。
まず所得税ですが、給与所得者は、6月分給与、またはボーナスで源泉徴収される所得税から控除されます。
控除しきれなかった金額は、次回の給与またはボーナスで源泉徴収される所得税から順次控除されます。
先程の5人家族・Cさんの場合、3万円×5＝15万円が控除されます。
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