特殊詐欺などの被害を防ごうと新潟県警や県内企業の担当者らが6日、取り組みについて意見交換しました。この中で県警の担当者からは架空請求などの従来の特殊詐欺に加えてSNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増しているといった現状が報告されました。
新潟県警や県内企業などで構成されている「県特殊詐欺撲滅対策推進協議会」は6日、被害の実態や取り組みについて意見交換を行いました。
県警の担当者が過去5年間の特殊詐欺の被害状況を説明しました。それによりますと2022年度以降は架空請求による被害が急増していましたが、去年からSNS型の投資詐欺やロマンス詐欺が急増しているということです。2023年の1月～12月の被害状況はSNS型の投資詐欺が20件で3億1100万円とロマンス詐欺は35件の２億8600円に上りました。これは従来型の特殊詐欺被害より上回りました。また、これまでは60代以上の人の被害が目立っていましたが、最近は20代～70代と幅広い年代の人が被害に遭っているということです。
6日は各企業の取り組みなども発表され、新潟県消費生活センターは悪質な相談事例についてホームページに掲載して注意を促していることや大学生など若者を対象にした啓発講座を開催していることなどを説明しました。ただ、参加者からは最近の特殊詐欺の手口が巧妙化してきていることから未然に防ぐことの難しいといった声も聞かれました。
県警の担当者は被害に遭わないために
①投資先が実在しているか確認すること
②「必ずもうかる」「あなただけ」の言葉には注意する
③実際に会ったことがない人からの金銭の要求は注意する
など気を付けるポイントも説明されました。
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