2023年度、全国で過去最多の人的被害をもたらしたクマについて環境省は16日、国の交付金を用いて捕獲できる『指定管理鳥獣』に追加したと発表しました。
都道府県による捕獲や生息状況の調査事業が国の交付金の対象となります。
国に指定管理鳥獣への追加を要請していた新潟県の花角知事は17日の会見で「交付金は早い方がありがたい」と述べました。
新潟県内でもクマによる被害が多発し、昨年度のクマによる人的被害は9件、10人に上り、集計が始まった2009年度以降で過去4番目の多さでした。
こうした状況をうけ、去年11月に被害の多かった新潟県を含む北海道、東北６県による「北海道東北地方知事会」が指定管理鳥獣への追加を要請していました。
【花角英世 新潟県知事】「要望が叶ったということで、今後は具体的な支援メニューが今後（国から）示されていくということなので、どんなものになるのか見ながら、住民の安心安全に繋がるように適切な管理をしていきたい」と述べました。
また花角知事は、交付金の時期については「一般論としてできるだけ早い方が有難い」と語りました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
