熊本県 “出生数20年で3割減”　保育料無償や手当の支給など『子育て世帯が求めること』と自治体ごとの支援策

2002年の熊本の出生数は約1万6800人、これが20年経ち、おととし（2022年）の数はどうなっているでしょうか。

【熊本県の出生数の推移】
2002年　1万6839人
2022年　1万1875人（約30％減）

このように少子高齢化が進む熊本の子育て支援をどう進めるべきかを審議する会議が開かれました。

「熊本県子ども・子育て会議」

11日（火）初めて開かれた「熊本県子ども・子育て会議」は、子育て支援団体の関係者や保護者などの18人で構成されています。

少子化が進んでいることから、県は子育て世帯への支援を手厚くしようと考えていて、どのような政策が必要かを審議するため、この会議を設置しました。

会議では、子育て世帯が求めることのアンケート結果として、働きながら子育てができる環境が84％。保育・子育てサービスの充実が63％だったことが紹介されました。

これに対し委員からは「環境改善に積極的に取り組んでほしい」などの意見が出されました。

今後この会議は、県が来年1月をめどにまとめる子育て支援の計画案を審議する予定です。

実際に、子育て中の人たちがどのようなことを感じているか聞きました。

水俣市（20代）「3歳まで保育料がかかるので、それがなかったらもっと子どもが増えるかなという感じ」

熊本市（20代）「（育休中の手当について）申請して（お金が）入ってくるまでの期間が長くて、働けない期間に欲しい物なのに」

――必要に感じていることは？
熊本市（30代）「バスに乗ろうとした時1人だと困ることが多くて、乗りやすいバスがいっぱいあったら移動が便利だなと思う」
水俣市（20代）「無料で自由に子どもが遊べるような室内の施設が増えてくれたらいいなと思います」

キャスター「色々な意見を聞いて、子どもが欲しいけれど持てないという人の意見も聞いて、様々な形で反映させていけたら良いですよね」

各自治体は既に様々な支援をしています。

水上村は出産に対し祝い金があり、また八代市は保育料を無償にしています。合志市には、おむつの処理に関する支援もあります。

熊本市は子どもが生まれた世帯に「有料ごみ袋200枚」という支援があります。

沖村考祐アナウンサー「去年、私は子どもが生まれたので、熊本市からごみ袋が送られてきました。200枚は“3歳まで”を目安にしている量ということで、申請が不要ですぐ届いたので、びっくりしました」

さらに、熊本市は出産の前の段階から支援しようということで、「結婚支援センター」を来年1月に開設します。AIが相性の良い相手を紹介するマッチングシステムが導入される予定です。

後生川凜アナウンサー「いろんな支援策がありますが、自治体だけでなく、民間企業の働きやすさや個人の考え方など社会全体の動きがあって初めて出生数が伸びるように感じます」

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